「え！　基本的な法律すら知らずに 調達業務をしていると 課徴金や損害賠償で 会社に大きな損害を 与える可能性がありますよ！」 と聞いたとき、「まさか、そんなはずはない」と 思いました。しかし、たしかにこれを知らずに 調達していると……。

端的に申します。多くの調達人員がほとんど法律体系を知らずに業務に没頭しています。しかし業務のなかには多くの法的リスクがあります。とはいえ、調達人員は法律家ではありません。ポイントさえ押さえればじゅうぶんです。業務に必要不可欠な法律事項にしぼって知ることが重要です。

■セミナー名： 「調達・購買担当者のための～日常業務で気をつける法律のポイントここだけ」 ■対象者：調達業務における法律の基礎を学びたい方、実務のポイントを知りたい方。 ■日時：2017年６月21日（水）13:00～16:00 ■主催：未来調達研究所株式会社 ■場所：東京都内（お申し込み者に郵送でご連絡）。突然お越しになるかたがいらっしゃるため、このような対応としております。ご容赦ください。 ■講師：弁護士　東海林崇之（所属弁護士会：第二東京弁護士会） ■価格：３万円（税抜）、同一企業様からお一人様以上お越しになる場合は、お二人目より１万円（税抜） ■アジェンダ： ＜第一部＞ ●事例で解説する調達購買必携法律知識 ＜第ニ部＞ ●条文 判例から紐解く調達購買必携法律解説 ★第1章 契約法 (民法) ★第2章 下請法 ★第3章 独占禁止法 ★第4章 印紙税法 ★第5章 電子契約法 ★第6章 建設業法 ★第7章 弁護士法 ★第8章 便利ツールの解説 ■講義資料について： 充実の講義資料プラス「法律 判例解説集」（必要な法律を網羅、法律ごとに見やすく整理し、覚えて置きたい判例をふし、条文まで掲載した解説集） ■その他： ・真剣にお聞きいただける方のみお越しください

講師： 弁護士　東海林崇之（しょうじたかゆき） 所属弁護士会：第二東京弁護士会 プロフィール 横浜市立大学出身。三井住友銀行へ入行後、首都大学東京ロースクールへ入学。卒業後、司法試験に合格、現在は企業の法律相談を中心に、一般民事、刑事事件など幅広く業務をこなす。 ＜ご挨拶＞ 初めまして、弁護士の東海林崇之と申します。 日頃、調達・購買に従事しておられる実務家の皆様にも様々な法的リスクは存在します。 たとえば、こんな例があります 例１：上場企業が取り引き先の中小企業にたいして、日頃親しくしていることから、棚卸しの際に従業員を何人か貸して欲しいと依頼したところ、中小企業は無給で従業員をその棚卸しに派遣した。 →独占禁止法（正式名称：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）に違反する可能性があります 例２：同じく、上場企業が取り引き先の中小企業に発注をかけたが、その際、時間がないから書面ではなくメールで発注するから直ぐに納品して、と依頼し、納品があったが、その後も一切の書面のやり取りはなされていない →下請法（正式名称：下請代金支払遅延等防止法）に違反する可能性があります 例３：更に、何でも相談していて優秀なコンサルタントに調達の交渉、価格の設定、契約の合意全てを委託して、素晴らしい契約を締結してもらった →弁護士法に違反する可能性があります。また、契約が無効になる、会社の信用を大きく下げる可能性があります。 しかし、しっかりとした法的知識を持って業務に従事していれば以上の例のような法的リスクを避けることは難しいことではないと思います。 法律は条文をやみくもに読んで意味を理解しても自分の足かせとなるだけですが、法律が想定している事例を読んでどのような意図で規定されているのかを理解すると、実務の業務をよりリスクのない形で効率的にしてくれる有効な武器になると思います。実際に実務を理解し、法律解釈を専門とする弁護士から学ぶことが皆様にとって有益なものとなればと思います。 この講義が目指す到達目標は以下の通りです。 受講された皆様が ●下請法を遵守した調達業務 ●独占禁止法を遵守した調達業務 ●電子契約法を遵守した調達業務 ●印紙税法を遵守した調達業務 ●弁護士法の非弁行為への関与を回避した調達業務 ●損害賠償リスクの少ない調達業務 ●契約書内容の効率的な把握 ●法令の効率的な検索 以上のことが可能となること 皆様の貴重な時間を頂戴し、講演をさせていただくわけですから、私もしっかり準備をし、真剣に講演しようと思っております。