資源高騰の時代において調達・購買部員の必須スキル
サプライヤからの値上げ申請の妥当性を見極め、適正な金額で調達を行う。

"値上げ申請が届いたら、こう検証したら大丈夫。

統計データで値上げ額の妥当性を確認する方法。

精神論や交渉テクニックなどの馬鹿げた議論ではなく、

定量的に市況を把握する方法。

「なんとなく」でサプライヤの情報を鵜呑みにせずに

価格フォーミュラを作って対抗してみませんか"

　　　


From:坂口孝則
東京都港区
5月17日午後8時


結論です

”みなさんには時間がないでしょうから単刀直入に申し上げます”

サプライヤの値上げ申請を受け取ったときに、言いなりになるのではなく、妥当性を検証するための具体的な手法論をお伝えするセミナー動画を販売します。市況を調査する具体的なURLや情報源を解説します。

なお、調達・購買部門はどのように値上げ申請に接すればいいのか、そのルール設定や規則についても触れていきます。

そして、みなさんも思っているでしょう。「大企業は値上げ申請があっても突き返すだけだろう」と。「私たち中小企業は値上げを認めないと調達すらできない」と。そうなのです。同じ値上げ申請でも、調達部門の強さによって対応が違うのです。そこを説明したセミナーはありませんでした。

査定のための価格フォーミュラを含めて、値上げについてのノウハウをすべて伝えます。

調達・購買担当者のみなさま。ご購入をお願い致します。


「取引先からの値上げ申請額の妥当性を真面目に検証する」セミナー動画を購入する


これまでに存在しなかった、サプライヤからの値上げ申請額を定量的に査定し、検証する講義の動画が完成しました。

おそらく他の講師やコンサルタントが避けてきた「そもそもサプライヤの値上げを検証することができるのか」という難題に挑んでいます。値上げの検証には気合や経験や直感は関係がありません。すべては数字と市況が重要です。

この講義で調達担当者は次のことが可能になります。
  • 市況を具体的に調査するURLや情報源がわかります
  • 値上げルールの設定や部門規則の設定方法がわかります
  • 調達部門がどのていどサプライヤの原価構成を理解しているか、そのレベルに応じた対応がわかります
  • 価格フォーミュラ式がわかります
  • 値上げに対する施策全般を理解できます
これはおそらくOJTのみでしか伝承されていなかった内容を、セミナー形式で説明する「初の試み」といっていいでしょう。それだけ値上げに対する正当な対応は語られていませんでした。

「といっても、結局はサプライヤの言いなりになりしかないんでしょう？」
「私たちのような中小零細企業は、けっきょくのところ値上げを認めるしかないんでしょう？」
「どう考えても、やれることはない」

そういう声が聞こえてきそうです。なるほど、世界の値上げラッシュの前には、どこか諦めているのでしょうね。調達部門でやることはない、と思っているのでしょう。

しかし、ほんとうにそうでしょうか。

これらの声にお応えする形で、セミナーの内容に盛り込んでいます。まず、当然なのですが、一人の調達部員で値上げの傾向を変えることはできません。たとえば全世界で原油が上昇しているときに、一人の調達部員が祈ったら、原油高が止まるでしょうか。もちろん奇跡を信じるのはいいのですが、私たちはリアリズムに生きましょう。

しかし、です。

私たちは抗うことができます。サプライヤからの過剰値上げに抗うことができます。そして、適正な価格を査定することもできます。やろうとさえ思えば。やろうとさえ思えば、です。これが重要です。なぜならばデータはそこらへんに転がっているのです。私たちに必要なのは「情報源を知り」「実際に調べ」「仮説とともに調達品の値上がり額を想定する」ことです。それ以外ではありません。

どこまでもクールで定量的な視線が重要です。

さらに重要なことに、企業がどれだけサプライヤの状況を理解しているか。もっといえば、サプライヤの原価構成をわかっているかどうかで値上げ対応は異なります。

考えてもみてください。

調達品の原価構成がわかっている
調達の原価構成がわからない

この二つで、まったく違いますよね。なぜならば、「材料XXが値上がりました」と聞かされたとします。じゃあ、その材料をどれくらい使っているのでしょうか。１KG？　１ｇ？　それがわかっていなければ調達品への影響はわかりません。

そこで重要なのは、わからなくてもわからないなりに査定する必要があるという点です。私たちは現状を嘆くのではなく、現実に対峙する必要があるからです。わからなくても、それなりに対処すべきです。

ではその方法は？　そこでこのセミナーでは調達品価格のフォーミュラを、貿易統計等のデータから試算することを試みます。無駄でしょうか？　そうかもしれません。でも私たちは何らかの手法で問題を打破せねばならないのです。この考えに賛同いただける方がいると信じます。


ここからは、
あくまで私の考えです

情報量の多さ＝調達の強さ
こう感じています。考えてみてください。「まったく何も知らない調達担当者」と「無数の情報を有している調達担当者」とどちらが強いでしょうか？　答えは明確なはずです。

しかし、多くの調達教材や講義は「交渉こそすべてだ！」「対応しだいで変わる」と言い続けました。そうでしょうか？　それよりも、ちゃんとした現状認識が重要ではないですか。そして、姿勢とかではなく、具体的に役に立つ手法論こそが重要ではないですしょうか。

値上げの対応については、心の持ちようではなく、具体的な数字のチェックが必要です。

そして、私が説明しようとする手法論は、誰もがご理解いただける内容と確信しています。

そこである意味、これまでの調達業界に抗うセミナーを提供します。


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当セミナー動画の概要

１．テーマ「取引先からの値上げ申請額の妥当性を真面目に検証する」セミナー

２．対象者：
・値上げに苦しんでいる調達担当者
・部下の査定を判断しかねる上司
・生産・物流部門の担当者
・設計・開発部門の担当者

３．講師：坂口孝則

４．受講効果：
・市況を具体的に調査するURLや情報源がわかります
・値上げルールの設定や部門規則の設定方法がわかります
・調達部門がどのていどサプライヤの原価構成を理解しているか、そのレベル・に応じた対応がわかります
・価格フォーミュラ式がわかります
・値上げに対する施策全般を理解できます

５．媒体：オンライン学習教材（何回でも視聴可能です）

６．視聴について：PCあるいはスマホでご覧いただけます

７．アジェンダ：
第1章.原材料・製品/商品の変動
  • 原材料の変動と企業への影響
  • 原材料の市況
  • 世界一人あたりGDPとエネルギー量
  • 原材料価格の変動要素
  • 現代的な値上げ背景
  • 原油等価格の構成
  • 取引先の原価構成毎の基本方針
第2章.原材料・製品/商品の市況の把握
  • 時系列統計データ検索サイトで企業間取引の 各物価推移を調査
  • 貿易統計で日本企業が輸入している原材料・ 製品/商品の価格推移を調査
  • 半導体市場動向の調査
  • 賃金構造基本統計調査で職種毎の賃金推移を調査
  • 公共工事設計労務単価から労務単価推移を調査
  • 投資コスト比較で各国の労務コスト推移を調査
  • 海上輸送コストの推移を調査
第3章.値上げ対応と適正価格査定
  • 値上げ対応プロセス
  • 値上げ対応の業務規定作成
  • 値上げ申請受領時チェック項目
  • 取引先の決算書確認
  • 取引先努力分のヒアリング
  • EPA（Economic Price Adjustment）
  • 価格フォーミュラによる取引先コスト推計
  • 【参考】将来の原材料価格を当てる

８．個人受講価格：40,000円（税抜） ●部門受講価格：300,000円（税抜）

９．その他：講義動画は3時間17分で、テキストはPDFでダウンロード可能です。


●追伸

もしご購入に迷われていたら、ご購入ください。なぜならば知ってソンをする内容ではないからです。ずっとこれからも使える手法です。その意味でも、多くの調達・購買関係者の方々のご参加をお待ちしております。

よろしくお願いします。

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●さらに追伸

それでも、まだご購入に迷われていたら、次の文章が参考になるかもしれません。講義の紹介となります。

第1章.原材料・製品/商品の変動について

そもそも原材料価格はなぜ上がるのでしょうか。 それには四つほどの理由が考えられます。簡単にいえば需要と供給のギャップにより原材料価格の高騰（暴落）が生じます。その上で、「経済活動の状況」「金融や財政政策」「資源などの商品へ投機マネーの流入」「突発事象」が関係します。さらに昨今では「ESGインフレ」なる単語も出てきました。これは脱炭素や人権デューデリジェンスなどの対応にお金がかかり、結果として製品の価格が上昇する事象を指します。

さらに、取引先の態度の変化もあるでしょう。これまでは一つの製品が儲かっていなくても、全体で儲ければいい、という考えが支配的でした。しかしこれからは個別採算を重視するようになりました。利益率も個々の製品で管理されるようになってきました。株主の意向を色濃く反映したものです。さらには日本企業よりも、他の新興国相手に販売した方が良いと判断する取引先もあるのかもしれませんまる。

さて、そこで私たちは基本方針としてどうすればいいでしょうか。材料費に関しては市況価格を検証することです。そして労務費については賃金統計などを検証することです。そしてその他の費用に関しては、しっかりと発生費用が妥当なものかを検証していきましょう。

第2章.原材料・製品/商品の市況の把握について

次に日本銀行の時系列データ検索サイトを使います。このサイトは異常なほど便利であるにもかかわらず、ほとんど使われていません。それは使い方がややこしすぎるからでしょう。そこでこの使い方をじっくり説明します。

日本は資源を輸入に頼っている国です。そこで財務省の貿易統計で輸入品の価格推移についても分析方法をお伝えします。これらで取引先の説明する資源の価格高騰と、実際の価格の比較ができるようになるはずです。これだけでも十分な分析といえます。

 しかしさらに深堀りします。 例えば労務費を公共事業の労務費調査から引用し、それらを時系列で並べます。さらに 他国の代表都市における労務費はどれくらい上がっているかも見ていきましょう。

第3章.値上げ対応と適正価格査定

私たちは調べるだけで終わってはいけません。値上げ対応のプロセスをしっかり見直す必要があります。例えば見積書の契約期間内であるにも関わらず値上げを認めてしまう調達担当者がいます。また目の前の製品をどうしても調達しないといけないのか。代替品があるのではないか。あるいは最終製品の価格に転嫁が可能なのかどうか……。調達担当者が調べるポイントはいくらでもあります。

その上で取引先から値上げ申請が届いた場合には、しっかりと受領チェックを行う必要があります。 とくにRFQなどで値上げのルールなどについて記載していれば、優位に立てるでしょう。 また、取引先は決算状況が前年比で悪化しているでしょうか。悪化していないからといって値上げを抑止できるわけではありません。ただ、 ひとつのカードにはなるはずです。

その上で値上げ申請額を因数分解しましょう。「市況の高騰分」+「過剰値上げ分」-「取引先の努力分」です。 それらをそれぞれ見極めて分析していくことが重要です。

なお、取引先の原価構成をほとんど把握していない場合もあるでしょう。 調達部門によっては詳細の見積書をそもそも要求していないケースもあります。その場合、サプライヤの材料が高騰したからといって、調達品価格にどれくらいのパーセンテージに影響を及ぼすのかが不明なケースが多いのです。多くの調達部門にとってこれが現実でしょう。 その場合はどうすればいいか。

活用できるのが疑似フォーミュラの作成です。 このフォーミュラ作成で、市況価格の変動と調達価格のこれまでの価格履歴を比較します。そして過去の調達履歴から見た、「あるべき価格」を算出します。現在の値上げ申請だけではなく、今後の値上げの価格査定にも生かせるものです。

重要なのは、価格の値上げの時だけではなく、材料価格の下落時に、逆に調達部門から取引先への値下げ依頼にも活用できる点です 。

できることはすべてやる。調達部門、ならびに調達部員の価格査定の能力向上を目指す。これが当セミナーが目指す最終目的です。


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